2020年度

地域密着型金融取組方針（2020年度）

2020年3月

　当金庫は、創立以来「地域との共存共栄」を掲げる信条のもと、地域や住民にとってなくてはならない「地元の金融機関」であり続けることを目的に、日常的・継続的な相談・支援および関係強化を図っておりますが、2020年度は以下の項目に重点を置き、地域密着型金融推進に取組んで参ります。

１．顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮

（１）ライフステージ等に応じた取引先企業の支援

①　創業・新事業開拓を目指す企業への支援

• 「みらい応援資金II」およびビジネスサポート「飛躍」による支援
• 信用保証制度および制度融資による支援
• 地域・外部機関と連携による支援

②　成長段階における更なる飛躍が見込まれる企業への支援

• ビジネスマッチングを活用した販路拡大等の支援
• 不動産担保や第三者保証に過度に依存しない融資による支援
• 経営革新等認定支援機関として、補助金・助成金の申請手続きや活用に向けた取組を支援
• 省エネルギー設備投資に係る利子補給金指定金融機関として、省エネルギー設備新設に関する取組を支援

③　経営改善が必要な企業への支援

• 債務者区分のランクアップ、ランクダウン防止への取組を支援
• 企業の金融円滑化を図るとともに、制度融資を活用し経営の安定化を支援

④　事業継続に向けた支援

• 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対し、創設した無担保・無保証の緊急資金繰り対応融資による支援
• 公的制度を活用した実質無利息・無担保融資による支援

⑤　事業再生や業種転換が必要な企業への支援

• 貸付条件変更等に積極的に対応し、モニタリング等を通じて事業改善の進捗状況を確認しながら継続的に事業再生等を支援
• 必要に応じて中小企業再生支援協議会等の外部機関と連携した支援

⑥　事業承継が必要な企業への支援

• 外部機関と提携した個別相談やセミナーの開催
• 外部機関と連携して事業承継計画の策定支援
• 特例承継計画や特例贈与認定申請書の作成支援

（２）コンサルティング機能の強化

　　取引先企業との日常的関係強化の継続

• 目利き能力、コンサルティング能力向上に向けた研修の実施や、外部セミナー等への職員の派遣
• 企業の定量情報や定性情報の分析力を高める研修、勉強会の実施
• 国及び地方公共団体が提供している補助金・助成金等、各種メニューの把握に努め、経営革新等支援機関として取引先企業の取組を支援

２．地域の面的再生への積極的な参画

• 地域経済の活性化を目的とした地域の各種経済団体等と連携し、事業活動やセミナーの開催に積極的に参画
• 「てっぺん塾」等によるセミナー、意見交換会の実施により、次代を担う若手経営者の育成等に注力

３．地域や利用者に対する積極的な情報発信

• ホームページやディスクロージャー誌を活用し、お客さまに対して地域密着型金融の取組情報を積極的に発信
• お客さまの声を把握するための調査の実施

以上